独自の"戦犯法廷"を設けた読売新聞をはじめ、大新聞が「満州事変」を「先の大戦」の起点とするからには、事変前夜の中国やアジアの状況についての冷徹な分析は欠かせない作業だ。ところが、大新聞による歴史論では、このような分析はいつも省略される。
　特に帝国主義列強が、中国での権益をめぐって展開した専横の例としての、１９１７(大正６)年１１月の「石井・ランシング協定」や、１９２１(大正９)年１１月～２２年２月の「ワシントン会議」、そして主要帝国主義国の力関係を、米英優位に固定することを狙った１９３０(昭和５）年１月～同４月の「ロンドン軍縮会議」などの分析は、日本だけを悪者に仕立てる新聞の史観にそぐわないのか、疎外される。
　これらの協定や会議は、特に米英両国の覇権維持を狙って日本の勢力伸長を抑え込む意図が見え見えだったから、「三国干渉」の際の屈辱感と同様に、日本国民の反米英感情を煽り、戦争への道につながった。従ってこれらは、"前夜"の分析には避けて通れない史実である。
　「石井・ランシング協定」は、時の臨時特命全権大使・石井菊次郎(１８６６～１９４５)と、米国務長官ランシング(Robert Lansing= １８６４～１９２８)の間で調印された共同宣言。これに先立つ１９１５年１月、大隈重信内閣は袁世凱を総統とする中華民国に対し「対支２１カ条要求」を突きつける。
　第１次大戦中のことで、中国大陸に権益を持っていた欧州列強が主戦場のヨーロッパで手一杯になった状況に、日本がつけ込んだ。そして、１）山東省の全ドイツ権益の日本への移譲。２）南満州鉄道などの日本権益の９９年間延長。３）中国沿岸の一切の港湾や島の、第三国への不割譲・不貸与など、中国にとって屈辱この上ない要求を、条約として受諾させたのである。
　この非道も、当時の列強がアフリカや中近東で行った利己的な権益獲得の手法と大差はない。それを裏付けるように、１９１７年４月に対独戦に踏み切った米国は、「石井・ランシング協定」によって日本に中国市場を独占しないことを約束させ、見返りに満州での日本の権益を認めた。（;）