反戦のうねり2007年02月01日 08:04

 27日の土曜日、ワシントンのナショナル・モールに全国から約40万人が集まって、ブッシュ大統領の米軍イラク増派計画に反対を叫んだ。集会を呼びかけたのは、全米約1,400の団体からなる「平和と正義のための連合=United for Peace and Justice」。同じ日に、サンフランシスコ、ロスアンゼルス、サクラメントなどでも、これより小規模の反戦集会が開かれた。
 ワシントンの会場には、宗教団体の代表、民主党の下院議員、ベトナム反戦運動を今は亡き父とともに闘った女優ジェーン・フォンダ(69)などの芸能人、イラク帰還兵を含む100人ほどの現役兵士らが姿を見せ、それぞれ熱っぽく、反戦とイラク即時撤退を訴えたという。
 泥沼状態に陥ったイラク戦争は、しばしばベトナム戦争との対比で語られるようになったが、米国民の多くが、両者の基本的な違いに気付き始めている。
 つまりベトナム戦争には、腐敗して人心が離れた南ベトナム政府を米国が支援することへの疑問が消えなかったにせよ、「一党独裁の社会主義か、民主制の自由社会か」をめぐる「生き方の選択」という大義名分があった。
 だが、イラク戦争は初めから大義名分の曖昧さが指摘された。あるはずの大量破壊兵器も見つからず、アルカイーダなどとの関連もぼやけ、ワシントンの政治権力とその周辺による石油利権漁りの疑いが次第に深まった。
 死傷者は、ベトナム戦争の米・南の98万、北の227万人に比べて少ないが、すでに3千を超える米兵が命を失い、負傷者は2万3千近く。イラク人の死者は11万人を超えた。
 ニューヨーク・タイムズ電子版によると、集会には、陸軍中尉である息子がイラク赴任を拒んだ罪で来月軍法会議に付せられる、ハワイの日系市民ロバート・ワタダ(67)も来ていて、「こんなに多くの死者が出ているというのに、ブッシュの暴走を止めるよう、なおも議会に運動しなくちゃならんとは……」と嘆いた。
 デモの群衆の一部が、ラマディーで片脚を失った空挺隊員(25)ら徹底抗戦派のデモ隊と、ツバを吐き合う場面もあったが、大方は怒りの炎を胸に、静かに散会したという。(;)

金剛組の再生2007年02月02日 08:01

 あれはどうしただろう、と去年から折に触れ気になっていたのが、寺社建築の超老舗「金剛組」の命運だった。2006年8月、新聞の経済欄に「旧金剛組が破産申請」という記事がチラと出て、長いこと続報が目に入らなかったからだ。
 それが、今年1月26日の朝日新聞朝刊に、「中堅ゼネコンの高松建設の支援で再生中」という特集記事が載って、ひとまずホッとした。
 金剛組は、第30代敏達(びだつ)天皇の6年=西暦578年に、難波(今の大阪市)に四天王寺を建立するに際して、聖徳太子が百済から招いた3人の工匠の一人、柳重光(金剛重光)が創業した、古い古い建設会社である。
 創業から1429年、当主金剛正和氏は第40代。企業としても、世界最古と目され、日本が誇れる偉大な遺産だ。
 創業以来、明治維新まで官寺・四天王寺お抱えの寺社大工として、四天王寺の改修はもとより、法隆寺の改築や大阪城の建設などにも携わって、歴史を刻んで来た。だが、歴史が長いだけ、幾度か危機に曝され、波乱に揉まれている。
 近世に入っての最初の苦難は、明治初年に維新政府が音頭を取った「廃仏毀釈運動」の荒波。それまで幕府の庇護を受けていた四天王寺は、寺領を新政府に没収されて廃寺寸前まで落ちぶれ、金剛組も仕事を失った。
 その上、至上の資材・棟梁・大工を用いて絶対に手抜きをしない家訓を奉じて、採算割れはしばしば。比類の職人気質をうたわれた37代金剛治一は、収支に行き詰まって自害し、妻よしえが希有の女大棟梁として38代目を継ぎ、八方始末をつけて家業の灯をつないだ逸話も残る。
 人心荒んで寺社どころではなかった戦中・戦後の苦境もなんとか乗り越え、39代利隆氏(83)が鉄筋コンクリート工法を導入するなどして興隆期を迎えたが、マンションなどに手を出して2005年に経営破綻。今また再生へ奮闘中だ。
 傘下に擁する宮大工約110人。それにしても、世界に冠たる日本の寺社建築の担い手を、荒々しい企業競争の世界に放置して、なぜ国が保護しないのか。「遺産ブーム」の中の不可解だ。(;)

21世紀の長征2007年02月05日 07:50

 余韻の残る中国映画を観た。内蒙古映画撮影所、2003年、ハスチョロー監督の作品。原題『心跳墨脱』・邦題『進め!モォトゥオ探検隊』と、「大自然が猛威をふるう! 次々と襲いかかる危険!」という惹句に、軽い山岳冒険映画を想像したが、なかなか考えさせられる98分だった。
 物語自体は単純だ。上海で古希を過ぎた「ある老人」が、死ぬまでに100峰を極めようと決意し、チベットに旅して、メンパ(門巴)族の住む陸の孤島「モォトゥオ=墨脱」の村落に辿り着く。標高4,800メートル、貧しい村には学校がなく、子供たちは、渓流を渡り、断崖絶壁の小径をへばり歩き、氷雪の峰を越え、道なき道を学校へ通わねばならない。途中、命を落とす子も出る。
 大都会から来て、そんな辺境の現実を知った「ある老人」は、上海に戻って全財産を処分、数十万元の資金を携え、ペース・メーカーをつけた心臓を励ましながら再びモォトゥオに分け入る。目的は、村に自費で小学校を建てることだった。
 美挙に心動かされた上海の新聞記者・王(孫敏)は、校舎が建ったころを見計らって、モォトゥオの「ある老人」を訪ねて取材の旅に出る。
 王は、この先は徒歩でしか行けないという麓の村で、「ある老人」のアフタ・ケアを病院に命じられ、同じく上海から来ていた女医(博弘)に出会う。二人は、村の小学校教師父娘と合流、メンパ族の歩荷(ぼっか)数人を雇って、病篤しと伝えられる「ある老人」のもとへ急ぐ。
 映像が、人間や社会の内面に切り込むのはここからだ。数日の行程は難渋を極める。吹雪あり、雪崩あり、落石あり、豪雨あり、……苦難が次々に一行を襲う。
 都会暮らしに慣れ、辛苦を受け付けぬ女医は、利己心をむき出しに何度か孤立する。極端に広がった貧富の懸隔、知識人と文字も書けぬ寒村の人々。映画はそんな中国の現実を、「長征」を隠喩に観る者につきつける。
 通学が夢で、赤いランドセル1個を報酬に歩荷に加わった少年クオータ(パイマーチュエツァ)は、絶壁から転落して果てる。岩肌に、「ある老人」の朱書「教育是墨脱人的希望」があった。(;)
◆3月24日(土)から、東京・東中野「ポレポレ東中野
=http://www.mmjp.or.jp/pole2/」でロード・ショウ。

裁判は冷静に2007年02月06日 08:03

 法律家や学者に被害者団体の代表も加わった法制審議会の刑事法部会が、先月末、刑事裁判への「被害者参加制度の要綱案」をまとめた。今月の同審議会の総会で答申として了承されれば、法務省は法改正の手続きに入る。
 今の制度では、裁かれる犯罪の「被害者側」は、傍聴席で審理の経過を見守るだけだ。しかし新制度案が採用になると、被害者本人はもとより、被害者の配偶者や親子・兄弟姉妹などの親族が、柵で仕切られた法廷内の「被害者参加人席」に座って、検察官に情報を提供したり、情状面での証言をしたり、被告に直接質問さえできるようになる。
 さらに、検察官の論告・求刑が済んだ後に「被害者論告」を行って、検察官とは異なる、より重い刑の求刑さえ許されるという制度改革案である。
 「被害者参加」が認められるのは、殺人・強姦・業務上過失致死傷・誘拐などの重要犯罪だ。動機には、第三者には容易に理解し難い、犯罪発生以前からの積年の感情のしこりもあるだろうから、被害者側の抑え切れない情動によって、冷静であるべき法廷が「情」の影響を受けないとも限らない。
 「要綱案」は、このような「情」の空気が審理を左右しないように、被害者参加人の質問の内容などは検察官の点検を経る仕組みが考えられている。しかし犯罪被害者が、やむにやまれぬ情動を爆発させてしまう場面がないという保証はない。
 ましてこの制度が、目下、最高裁が採用の方向で推進している「裁判員制度」と併せ行われるようになると、法に基づいて冷厳な第三者の判断で行われるべき裁判が、「情」によって法にそぐわないものになることが、やはり心配だ。
 日弁連も同じ懸念を抱いて、裁判官・裁判員の心証形成に与える影響は限りなく大きいと、反対気運で身構えているという。もとより、人が人を裁くことは容易ではない。だからこそ、国民には裁判員になることを避ける気持ちも強い。
 現行の制度でさえ、加害者の取り調べに行きすぎがあったり、極端な場合は、人違いで有罪判決まで行った例さえある。裁きの場は、練達の専門家に任せる方が、良くはないか。(;)

北方領土の日2007年02月07日 08:00

 きょう、2月7日は「北方領土の日」である。60余年、無法を相手に、問題が膠着状態になってはいるが、ことの基本を振り返る良い機会だ。
 徳川政権下の日本国とロシア帝国は、陰暦安政元年12月21日(西暦1855年2月7日)、伊豆下田で「日本國魯西亜國通好条約」を結び、千島の領有について、択捉(エトロフ)・得撫(ウルップ)両島の間を両国の境界と定めた。この結果、歯舞(ハボマイ)・国後(クナシリ)・色丹(シコタン)・択捉(エトロフ)の4島は小属島を含め、日本の領土となった。これが、第1の基本である。「2月7日」は、この日に由来する。
 次いで、1875(明治8)年5月7日、それまで帰属・権益が未確定だった樺太(サハリン)全島の利権を日本がロシア帝国に譲り、代わりに得撫(ウルップ)島から、カムチャツカ半島突端に位置する占守(シュムシ)島までの全島嶼を日本帝国が領有する旨を平和裡に決めた「樺太千島交換条約」に、サンクト・ペテルスブルクで調印、千島全部が日本領と定められた。第2の基本である。
 その後、明治政府の条約改定交渉の一貫として、1895(明治28)年6月8日、ロシア帝国と交わした「日露通商航海条約」によって、「日本國魯西亜國通好条約」は失効したが、代わって「樺太千島交換条約」の取り決めが再確認された。さらに日本は、1904~5(明治37~8)年の日露戦争に勝ち、「ポーツマス条約」によって、北緯50度以南の樺太を手に入れた。基本の第3だ。
 だが、太平洋戦争が終わる直前の1945(昭和20)年6月7日、ソヴィエト・ロシア連邦は、1941年に日本と相互不可侵を約して結んだ「日ソ中立条約」を一方的に破って、千島・樺太の日本領土に侵攻、以来、これらの島々を占拠して「実効支配」を続けている。これが、基本の第4である。
 日本国と、現在のロシア連邦に関わる「領土問題」は、「ポツダム宣言」「カイロ宣言」「ヤルタ秘密協定」を絡めて論議される場合が多い。
 だが、ロシアの「実効支配」は、これらのいずれによっても国際法上の決定的な根拠を欠く。昨今、中ロの国境画定経過を参考に、北方領土問題解決のため、「50対50論」や「2島あるいは3島返還論」も現れている。しかし、対処の基本は、以上に掲げた4項目の事実しかない。(;)