◇２００６年２月２３日、米英は共同で米ネヴァダ州の地下核実験場で「未臨界核実験」を行ったと公表した。◇１０月末、ロシアが潜水艦発射弾道ミサイルの実験に失敗したとの情報が流れた。◇先週９日には、仏国防省が新型の大陸間弾道ミサイル「Ｍ５１」の発射実験成功を発表した。「Ｍ５１」には６個の核弾頭が搭載可能で、射程は８,０００ｋｍ。２０１０年から一線配備するとされる。
　このように、「ＮＴＰ」で「核軍縮の推進」を約束させられている５大核保有国の間で、軍縮どころか核装備の高度化に励む動きが止まらない。
　加えて、「ＮＴＰ」に背を向けて加盟しない核保有国であるパキスタンは、２００６年３月と４月に中距離弾道弾の実験に挑戦、同じインドも７月９日に射程３,５００ｋｍの弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験を行っている。
　他に、イスラエルの核保有は公然の秘密だ。北朝鮮は周知の通り。今朝の外電は、イラン大統領が同国が３ヵ月内に核保有国になると言明したことを伝えている。つまりＮＴＰは、もはや機能していないと言わざるをえない。
　なのに、核武装の「是非論議」さえ頭から禁ずる勢力は、「日本は、ＮＴＰを積極的に支持・牽引してきた立場だから、自ら核武装を肯定すると、国際社会の信用を失うだろう」などと言う。しかしこれは、国際社会の現実を踏まえた立論ではない。
　５大核保有国をはじめ「ＮＴＰ加盟国」は、条約が日独の核武装阻止を副次的な目的として構想されたことを知っている。だから、日本が「積極的にＮＴＰを支持・牽引してきた」などとは評価しない。もし、日本にそのような働きを期待しているのなら、日本の国連常任理事国入りをこぞって支持しているはずだ。が、そんなことはしない。
　幸か不幸か、対立国家が互いに核武装した場合は、もはや両者の戦は小競り合いに限らざるを得なくなることを、かつての米ソの「冷戦」を手本に、インドとパキスタン、インドと中国が追認し、イスラーム諸国に囲まれたイスラエルも、「核武装の大戦抑止効果」を世界に示してしまった。（;）