日本に核兵器を持たせまいとする路線は、日本国内での原子力発電を縛ることにもつながっている。現在の原子力発電は、ウランやプルトニウムなどの核燃料が核分裂を起こす際に発生するエネルギーを利用したもので、原爆を制禦しているのと同じだから、核兵器に直結する。
　従って、日本が核兵器を「作らず」「持たず」と繰り返し宣言しても、原子力発電施設を持ち、発電する限りは、核燃料や核廃棄物の輸出入、その利用状況などの一切は、「国際原子力機関＝IAEA＝
International Atomic Energy Agency」の監視下に置かれる。IAEAは、もともと核の平和利用が核兵器の製造につながることを恐れた米国によって提唱された監視機関である。
　核燃料からして海外に依存しなければならない資源小国の日本にとって、プルトニウムとウランの混合酸化物(Mixed Oxide=MOX燃料)を熱中性子(thermal neutron)によって燃焼させる「プルサーマル=plutonium thermal use=和製英語）は、核燃料の再利用ができる点で希望の星だが、汚い核廃棄物の処理を免れない。操業の安全にも難点がある。
　これに対し、エネルギー問題からの解放を約束する夢の手段が「核融合発電」だ。今世紀半ばの実現を目指す「核融合発電」は、海水に無尽蔵に含まれる重水素などの水素の原子核を超高温・高圧下で融合させ、膨大なエネルギーを引き出させる。燃料の入手が容易でコストも安く、産生物はヘリウムと中性子だけ。暴走の恐れも少なく、核拡散や核廃棄物汚染からも解放される。
　日本は、すでに１９５０年代から、ソ連・米欧と並んで、この方式の研究開発計画に取り組んできた。計画は次第に国際化し、「国際熱核融合実験炉 (イーター) =ＩＴＥＲ= International Thermonuclear Experimental Reactor」を、２００８年中に南仏カダラシュ(Cadarache)に建設する協定が、日米ＥＵロ中印韓によって、１１月２１日、パリで調印された。
　実験炉の建設・解体総費用は約１.７兆円。日本は建設費５４０億円、運転費年６０億円を持つ。建設地を青森・六ヶ所村から仏に譲ったが、実験結果の集約は日本で行い、技術者１５０人中、４０人を送る。日本の自主自立へ、頭脳と金を、もっと潤沢に注いでいい大事業だ。私の提案の第3は、このプロジェクトの、国を挙げての推進である。=この項終わり=（;）