論議は自由だ ― 2006年11月08日 08:07
民主主義の「生命」とも言うべき大切な基盤に、「言論の自由」がある。それが今、この国の政治とマス・メディアの世界で圧殺されかけている。たいへん憂うべき、危険な状況だ。
自民党の中川昭一政調会長が、１０月１５日のテレビ朝日の報道番組で、「わが国の核兵器保有の是非を論ずる議論は、あってもいい」と、ごくあたり前の発言をした。麻生太郎外相も１８日、衆院外務委員会で核兵器保有の議論について意見を訊かれ、「隣の国が(核兵器を)持つとなった時に、いろいろな議論をしておくのは大事だ」と、これまた当然の答弁をした。
２人とも、古く１９６８(昭和４３)年１月、当時の佐藤栄作首相が国会で言明した、唯一の原爆被爆国として、核兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」の「非核３原則」を、守る立場にあることは認めている。それだけに、発言は重い。
２人は、北朝鮮の核実験成功を受けて、この問題の「論議の必要性」を言っただけだ。国民の生命・財産を守る国権に関わりと責任を持つ政治家として、国家の危機に際しての、まことに真っ当な発言である。
ところが、言論の自由を最も尊重すべき立場の政界とマス・メディアが、この２人を寄ってたかって非難し、核武装をめぐる論議そのものを封じ込めようと躍起だ。
中川氏とは格別の"同志"とされ、氏を政調会長に据えた安倍首相までが、国会答弁で「わが国の核保有という選択肢は、一切持たない」などと言う始末。正念場で、面倒な論議を受けて立ってこそ「真の政治家」だ。首相答弁に落胆した国民は多い。
先週末には、民主党の鳩山由紀夫幹事長が、「被爆国として、核廃絶運動を主導すべき日本の外相が、こういう発言をすることに怒りを持つ」と述べて、外相罷免の意向を示すに及んだ。野党ばかりか、与党の親中派議員までが"封印"に同調する。政治家の思考・態度とは、とうてい思えぬ。
新事態に即した核防衛の是非論さえ閉ざすのは、常に事実を見据え、現実をあるべき方向へ導くのが使命である政治家やジャーナリストが、最も避けるべき怯懦ではないか。
時は流れ、国の環境も変わる。政治は、高い理想を掲げつつ、常に現実を論ずる場だ。臆せず、冷静に、堂々と論議すべし。（;）
自民党の中川昭一政調会長が、１０月１５日のテレビ朝日の報道番組で、「わが国の核兵器保有の是非を論ずる議論は、あってもいい」と、ごくあたり前の発言をした。麻生太郎外相も１８日、衆院外務委員会で核兵器保有の議論について意見を訊かれ、「隣の国が(核兵器を)持つとなった時に、いろいろな議論をしておくのは大事だ」と、これまた当然の答弁をした。
２人とも、古く１９６８(昭和４３)年１月、当時の佐藤栄作首相が国会で言明した、唯一の原爆被爆国として、核兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」の「非核３原則」を、守る立場にあることは認めている。それだけに、発言は重い。
２人は、北朝鮮の核実験成功を受けて、この問題の「論議の必要性」を言っただけだ。国民の生命・財産を守る国権に関わりと責任を持つ政治家として、国家の危機に際しての、まことに真っ当な発言である。
ところが、言論の自由を最も尊重すべき立場の政界とマス・メディアが、この２人を寄ってたかって非難し、核武装をめぐる論議そのものを封じ込めようと躍起だ。
中川氏とは格別の"同志"とされ、氏を政調会長に据えた安倍首相までが、国会答弁で「わが国の核保有という選択肢は、一切持たない」などと言う始末。正念場で、面倒な論議を受けて立ってこそ「真の政治家」だ。首相答弁に落胆した国民は多い。
先週末には、民主党の鳩山由紀夫幹事長が、「被爆国として、核廃絶運動を主導すべき日本の外相が、こういう発言をすることに怒りを持つ」と述べて、外相罷免の意向を示すに及んだ。野党ばかりか、与党の親中派議員までが"封印"に同調する。政治家の思考・態度とは、とうてい思えぬ。
新事態に即した核防衛の是非論さえ閉ざすのは、常に事実を見据え、現実をあるべき方向へ導くのが使命である政治家やジャーナリストが、最も避けるべき怯懦ではないか。
時は流れ、国の環境も変わる。政治は、高い理想を掲げつつ、常に現実を論ずる場だ。臆せず、冷静に、堂々と論議すべし。（;）
上海疑獄の裏 ― 2006年11月09日 07:58
旧友に薦められ、陳桂棣(Chen Guidi)・呉春桃(Wu Chuntao)夫妻著の『中国農民調査』＝納村公子・椙田雅美共訳／文藝春秋・２００５年１１月初版という、長大なルポを読んでいる。
史上かつてない経済発展を誇る中国で、都市部の繁栄をよそに、極貧のまま取り残された農村で起きている、凄まじい政治の腐敗と農民の反抗を、安徽省を舞台に克明に綴った現地報告集だ。
華字３４万字、邦訳１２００余枚という大作。翻訳者にも敬意を捧げたい。実はこの本、２００４年１月に中国で出版されると、３月には当局から発禁処分を受け"日陰者"にされた。
しかし、ホンモノには地力がある。去年暮れの時点で、推定７００万部を超える「海賊版」が、中国国内で出回っているほか、数多くのウェブ・サイトが「電子版」を公開しているというから、中国社会はどっこいしたたかだ。
国外にも目利きはいる。ベルリンに拠点を持つEUの国際季刊誌『Lettre International』が、その「ユリシーズ・ルポルタージュ芸術賞=Lettre Ulysses Award for the Art of Reportage」の２００４年度の１位に選び、５万ユーロの賞金を夫妻に贈った。
因みに、この賞の創設第１位は、２００３年にアンナ・ポリトコフスカヤの『チェチェン──ロシアの恥』=Anna Politkovskaja『Tchétchénie: le déshonneur russe』Buchet/Castel, Paris, 2003=に与えられている。
周知の通り、ポリトコフスカヤは、プーチン政権下でのチェチェン民族主義運動への仮借ない弾圧を告発し続けてきた女性。去る１０月７日、モスクワの自宅アパートの入り口で射殺体となって見つかり、世界に衝撃と怒りが走った。ホンモノのジャーナリストは、まさしく命がけだ。
胡錦涛政権は、「上海疑獄」とも呼ばれる、大規模な中共幹部による贈収賄事件の摘発を進めており、前国家主席・江沢民が人脈の本拠とする上海にクサビを打ち込んで、政権の強化に励んでいる。
中共・中央の腐敗堕落にも目を覆わせるのがあるが、地方でも、農村を中心に、去年は前年より１万３千件も多い８万７千件の反権力（つまり反中共）暴動の発生が報じられる。躍進・繁栄の陰の、この国の闇は深い。（;）
史上かつてない経済発展を誇る中国で、都市部の繁栄をよそに、極貧のまま取り残された農村で起きている、凄まじい政治の腐敗と農民の反抗を、安徽省を舞台に克明に綴った現地報告集だ。
華字３４万字、邦訳１２００余枚という大作。翻訳者にも敬意を捧げたい。実はこの本、２００４年１月に中国で出版されると、３月には当局から発禁処分を受け"日陰者"にされた。
しかし、ホンモノには地力がある。去年暮れの時点で、推定７００万部を超える「海賊版」が、中国国内で出回っているほか、数多くのウェブ・サイトが「電子版」を公開しているというから、中国社会はどっこいしたたかだ。
国外にも目利きはいる。ベルリンに拠点を持つEUの国際季刊誌『Lettre International』が、その「ユリシーズ・ルポルタージュ芸術賞=Lettre Ulysses Award for the Art of Reportage」の２００４年度の１位に選び、５万ユーロの賞金を夫妻に贈った。
因みに、この賞の創設第１位は、２００３年にアンナ・ポリトコフスカヤの『チェチェン──ロシアの恥』=Anna Politkovskaja『Tchétchénie: le déshonneur russe』Buchet/Castel, Paris, 2003=に与えられている。
周知の通り、ポリトコフスカヤは、プーチン政権下でのチェチェン民族主義運動への仮借ない弾圧を告発し続けてきた女性。去る１０月７日、モスクワの自宅アパートの入り口で射殺体となって見つかり、世界に衝撃と怒りが走った。ホンモノのジャーナリストは、まさしく命がけだ。
胡錦涛政権は、「上海疑獄」とも呼ばれる、大規模な中共幹部による贈収賄事件の摘発を進めており、前国家主席・江沢民が人脈の本拠とする上海にクサビを打ち込んで、政権の強化に励んでいる。
中共・中央の腐敗堕落にも目を覆わせるのがあるが、地方でも、農村を中心に、去年は前年より１万３千件も多い８万７千件の反権力（つまり反中共）暴動の発生が報じられる。躍進・繁栄の陰の、この国の闇は深い。（;）
強い子を作れ ― 2006年11月10日 08:15
陰惨ないじめを受け、独りで苦しんだ果てに自殺してしまう子どもが、あちこちで現れ、折りからの教育基本法改正案の審議と絡んで、国会やメディアで問題化している。
子どもばかりでない。例の、必修科目の履修省略を指示または承認していた「罪」を苦に自殺する校長が現れたり、校長から"パワハラ"を受けたと滅入って自殺する教諭も出た。
必修科目の履修省略は、教養人育成の理念に反し、短絡的に入試での成果を意図して法令を無視したものだから、公務員として「罪」を感じるのは誠実な証拠だ。しかし、自らの死をもって償える「罪」でもなかろう。１９９８(平成１０)年以降、毎年３万人を超えている自殺の中には、客観的に見れば、このような「何も死んでまで」と思わせる例が、かなり多いはずだ。ま、自殺は客観の立ち入りにくい世界ではあるが……。
ただ、こうした自殺の増加、とくに人間作りの現場での自殺の多発を考える時、ここにも「戦後教育の欠陥」を指摘せざるを得ない。その第一は、「強い子」を育てる視点の退化だ。
わが国は、負けることも覚悟で、大義を掲げて先進大国と戦い、敗れた。その結果、二度と刃向かうことのない国家・民族になることを強いられ、教育や社会生活の基本でもある「平和憲法」を頂いた。
教場でも力で争うことは戒められ、敗戦直後の数年は、剣道や柔道のような民族の古武道の修業さえ禁じられた。米国は、皇太子(今の天皇)にキリスト教の一派、クエーカー教徒(Society of Friends, Quaker) のヴァイニング夫人(Elizabeth Gray Vining,1902～1999)を、４年余にわたって家庭教師として添わせ、欧米の思想に導いた。クエーカー教徒は、平和第一主義と反戦を貫いた過去で知られ、南北戦争の際にも局外者だった。
かくて日本の子どもには、「やさしさ」と「力で争わない」人作りが施され、運動会でも横並びでゴールしたり、学芸会では皆が「主演」を演じたりと、「勝者なき平等」と「平和幻想」が仕込まれた。
報いはどうか。いじめられたら闘う子。いじめを見たら、力づくでも強者に立ち向かう正義感の子が育ちにくくなった。いじめ自殺を減らすには、「強い子」「正義感の子」を、皆で育てたらよい。（;）
子どもばかりでない。例の、必修科目の履修省略を指示または承認していた「罪」を苦に自殺する校長が現れたり、校長から"パワハラ"を受けたと滅入って自殺する教諭も出た。
必修科目の履修省略は、教養人育成の理念に反し、短絡的に入試での成果を意図して法令を無視したものだから、公務員として「罪」を感じるのは誠実な証拠だ。しかし、自らの死をもって償える「罪」でもなかろう。１９９８(平成１０)年以降、毎年３万人を超えている自殺の中には、客観的に見れば、このような「何も死んでまで」と思わせる例が、かなり多いはずだ。ま、自殺は客観の立ち入りにくい世界ではあるが……。
ただ、こうした自殺の増加、とくに人間作りの現場での自殺の多発を考える時、ここにも「戦後教育の欠陥」を指摘せざるを得ない。その第一は、「強い子」を育てる視点の退化だ。
わが国は、負けることも覚悟で、大義を掲げて先進大国と戦い、敗れた。その結果、二度と刃向かうことのない国家・民族になることを強いられ、教育や社会生活の基本でもある「平和憲法」を頂いた。
教場でも力で争うことは戒められ、敗戦直後の数年は、剣道や柔道のような民族の古武道の修業さえ禁じられた。米国は、皇太子(今の天皇)にキリスト教の一派、クエーカー教徒(Society of Friends, Quaker) のヴァイニング夫人(Elizabeth Gray Vining,1902～1999)を、４年余にわたって家庭教師として添わせ、欧米の思想に導いた。クエーカー教徒は、平和第一主義と反戦を貫いた過去で知られ、南北戦争の際にも局外者だった。
かくて日本の子どもには、「やさしさ」と「力で争わない」人作りが施され、運動会でも横並びでゴールしたり、学芸会では皆が「主演」を演じたりと、「勝者なき平等」と「平和幻想」が仕込まれた。
報いはどうか。いじめられたら闘う子。いじめを見たら、力づくでも強者に立ち向かう正義感の子が育ちにくくなった。いじめ自殺を減らすには、「強い子」「正義感の子」を、皆で育てたらよい。（;）
国防長官墜つ ― 2006年11月13日 08:02
アメリカでは、大統領の与党が議会の多数派でないことは珍しくない。最近では、クリントン大統領の時代が、そうだった。大統領に強大な権限が与えられているため、国会議員選挙では、有権者がバランスをとるせいだという。半信半疑だったが、今度の中間選挙を見て、そうかもと思った。
予想された通りの結果で驚くことは少なかったが、◇ブッシュ大統領が敗北宣言と同時にラムズフェルド国防長官の辞任を発表し、イラク戦争に批判的だったゲイツ元ＣＩＡ長官を後任に選んだこと、◇５人の子の母で５人の孫の祖母として、イラク撤退を唱えてきた民主党のナンシー・ペローシ下院内総務(66)が、同党の過半数確保の結果、女性初の下院議長に内定したこと、◇また、ミネソタ５区でイスラームのアフリカ系新人キース・エリソン(民主)が当選したことは、ニュースだった。
国防長官は事実上の更迭で、"恐竜の尻尾切り"という感じだが、その失墜は遅すぎた。教養の匂いがしない粗野な「ネオコン」の一員として、知性疑われる大統領にゴー・サインを出させ、大義を欠く対「テロ」戦争を強引に引っ張ってきた。結果が、米兵３千人を含む、１５万人とも５０万人とも言われるイラクでの大量死だ。その罪は、深く大きい。
彼の中東関与は古い。米国がイラン革命への介入に失敗、革命の波及を恐れるイラクを支援したレーガン政権時代の１９８３年１２月、中東特使としてイラクを訪れ、時のサダム・フセイン大統領と会っている。内容は闇の中だが、化学兵器を含む大量の武器供与に関するものだったとされる。
レーガン政権は、一方でテヘランの大使館員人質解放の代償として、イランにも武器を提供している。石油の匂いがすると、アメリカの外交は武力にまで発展し、横暴さを増す。
長官は、１９７５年にフォード政権で米史上「最年少の国防長官」に抜擢され、６８歳の２００１年には現ブッシュ政権で史上「最年長の国防長官」に就任した。自らも海軍のパイロットだったことがあるが、常に石油や製薬関係の企業との関係が深く、「民主党の時代」にどんな"真相暴露"があるか、注目される。（;）
予想された通りの結果で驚くことは少なかったが、◇ブッシュ大統領が敗北宣言と同時にラムズフェルド国防長官の辞任を発表し、イラク戦争に批判的だったゲイツ元ＣＩＡ長官を後任に選んだこと、◇５人の子の母で５人の孫の祖母として、イラク撤退を唱えてきた民主党のナンシー・ペローシ下院内総務(66)が、同党の過半数確保の結果、女性初の下院議長に内定したこと、◇また、ミネソタ５区でイスラームのアフリカ系新人キース・エリソン(民主)が当選したことは、ニュースだった。
国防長官は事実上の更迭で、"恐竜の尻尾切り"という感じだが、その失墜は遅すぎた。教養の匂いがしない粗野な「ネオコン」の一員として、知性疑われる大統領にゴー・サインを出させ、大義を欠く対「テロ」戦争を強引に引っ張ってきた。結果が、米兵３千人を含む、１５万人とも５０万人とも言われるイラクでの大量死だ。その罪は、深く大きい。
彼の中東関与は古い。米国がイラン革命への介入に失敗、革命の波及を恐れるイラクを支援したレーガン政権時代の１９８３年１２月、中東特使としてイラクを訪れ、時のサダム・フセイン大統領と会っている。内容は闇の中だが、化学兵器を含む大量の武器供与に関するものだったとされる。
レーガン政権は、一方でテヘランの大使館員人質解放の代償として、イランにも武器を提供している。石油の匂いがすると、アメリカの外交は武力にまで発展し、横暴さを増す。
長官は、１９７５年にフォード政権で米史上「最年少の国防長官」に抜擢され、６８歳の２００１年には現ブッシュ政権で史上「最年長の国防長官」に就任した。自らも海軍のパイロットだったことがあるが、常に石油や製薬関係の企業との関係が深く、「民主党の時代」にどんな"真相暴露"があるか、注目される。（;）
核を考える(1) ― 2006年11月14日 08:07
まだ何も議論していないのに、論議をすること自体を禁ずるのは、論議の結果、「好ましくない結論」が出ることを恐れてのことだろう。しかし、このような立場の人々は、往々にして大勢で論争を交わし、集団としての意思決定や行動を大勢の赴くところに定める「自由で民主的な事の処し方」を嫌い、教条や独裁、独善的な指導による統治を好む。民主主義の敵だ。
沖縄の米軍基地付き返還に絡んで、当時の佐藤栄作首相が１９６７(昭和４２)年ころから、何度か国会などで言明し、沖縄返還が叶った７１年には衆院で議決した、核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」のいわゆる「非核３原則」は、すでに半世紀近くの風雪にさらされてきた。
一方、東西冷戦下の「核恐怖による均衡論」の下に、止むことのない核武装拡張競争に歯止めをかけることを看板に、「核拡散防止条約=Nuclear Non-Proliferation Treaty=ＮＴＰ」への模索が進み、１９６３年に国連で採択、７０年３月に発効。日本も同年２月署名、７６年６月に批准した。今年５月現在で、締約国は１８９カ国を数えている。こちらも、国連採択から半世紀近くが過ぎた。
さて、この間に当然、「３原則」や「ＮＴＰ」をめぐる情勢・環境は、大きく変わった。「ＮＴＰ」は、１９９８年に、冷戦構造の崩潰・民族主義の復活を背景に、犬猿の仲だったパキスタンとインドが、ともに核実験と弾道ミサイル実験に成功、核保有宣言をして綻びを見せた。次いで、イランの核開発疑惑が取り沙汰される中の、今年１０月１０日、北朝鮮による核実験成功宣言である。
もともと「ＮＴＰ」には、敗戦後の復興めざましく、世界経済を牽引し始めた西独と日本の核武装を阻止し、１９６７年初頭時点で核武装国だった米・英・ソ・仏・中の５カ国だけに核兵器の保有を限り、その蔓延(proliferation)を防止しつつ、５カ国の核軍縮を推進する目的がこめられていた。
だが核軍縮は、進むどころか核装備の高度化さえ見られる。原点回帰を狙った昨年５月の「国連ＮＴＰ再検討会議」は、最終文書の採択もできず決裂した。これが「核環境」の現実である。（;）
沖縄の米軍基地付き返還に絡んで、当時の佐藤栄作首相が１９６７(昭和４２)年ころから、何度か国会などで言明し、沖縄返還が叶った７１年には衆院で議決した、核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」のいわゆる「非核３原則」は、すでに半世紀近くの風雪にさらされてきた。
一方、東西冷戦下の「核恐怖による均衡論」の下に、止むことのない核武装拡張競争に歯止めをかけることを看板に、「核拡散防止条約=Nuclear Non-Proliferation Treaty=ＮＴＰ」への模索が進み、１９６３年に国連で採択、７０年３月に発効。日本も同年２月署名、７６年６月に批准した。今年５月現在で、締約国は１８９カ国を数えている。こちらも、国連採択から半世紀近くが過ぎた。
さて、この間に当然、「３原則」や「ＮＴＰ」をめぐる情勢・環境は、大きく変わった。「ＮＴＰ」は、１９９８年に、冷戦構造の崩潰・民族主義の復活を背景に、犬猿の仲だったパキスタンとインドが、ともに核実験と弾道ミサイル実験に成功、核保有宣言をして綻びを見せた。次いで、イランの核開発疑惑が取り沙汰される中の、今年１０月１０日、北朝鮮による核実験成功宣言である。
もともと「ＮＴＰ」には、敗戦後の復興めざましく、世界経済を牽引し始めた西独と日本の核武装を阻止し、１９６７年初頭時点で核武装国だった米・英・ソ・仏・中の５カ国だけに核兵器の保有を限り、その蔓延(proliferation)を防止しつつ、５カ国の核軍縮を推進する目的がこめられていた。
だが核軍縮は、進むどころか核装備の高度化さえ見られる。原点回帰を狙った昨年５月の「国連ＮＴＰ再検討会議」は、最終文書の採択もできず決裂した。これが「核環境」の現実である。（;）
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