公正取引委員会は、５月３１日、昨秋から提唱してきた新聞の特殊指定への見直しを断念、その旨を自公両与党執行部に伝えた。さらに、「新聞特指の見直しについては、公取委と業界の議論が噛み合わず、今回は結論を見送ることとした」旨を、６月２日、同委のＨＰにも公表した。
　自公両党はこれを受けて、「新聞特指維持のための独禁法改正案」の今国会提出を見合わせることに決めた。新聞業界の横紙破りがまかり通ったのである。
　公取委が、新聞取引の現況調査にすら着手することなく、当初に結論を出すとした期日、６月末を１ヵ月も前に、見直し作業を打ち切ったことには、多くの国民が疑問を抱いて当然だ。今回見直し対象の５分野のうち、新聞を除く４分野の特指廃止は全て決まった。
　新聞業界の抵抗は熾烈を極め、国会の全政党を味方につけ、新聞労連はもとより、各地の地方議会で特指維持声明の採択を取り付けるなど、正気の沙汰とは思えなかった。
　背景には、業界の恐るべき実情と厳しい危機感が潜んでいるのだが、新聞界は、これで政界に対して大きな借りを作った。新聞ジャーナリズムの公正さと批判機能を保つために、決して受けてはならぬ「権勢の庇護」を、全政党から頂戴したのは自殺行為だ。不偏不党の理念が泣いている。
　公取委としても、このような政界の思考停止的なナダレ現象を、「世論を背景として」と表現する政治圧力には、見直し着手以前に撤退せざるをえなかったのだろう。独禁法自体の改正まで持ち出した政治家たちの、新聞に対する特別扱いに、他の業界関係者はもとより、国民はとうてい合点が行かないはずだ。
　それどころか、新聞業の現実をつぶさに知っている読者・広告関係者などは、「世論」に藉口した政治家・新聞人を嗤っている。今回の例は、国民の政治不信も深めた。
　新聞業と政治業の共益維持に奔走した、中川秀直自民党政調会長は日経の、同党の「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム＝高市早苗座長」がまとめた独禁法改正案を、何の異論もなく認めた同党「経済産業部会」の松島みどり部会長は朝日の、さらにこの３人が所属する派閥の長で、小泉首相にも次期政権にも影響力を持つ「清和政策研究会」会長の森喜朗前首相は産経の、それぞれ記者出身であることを、国民はしっかりと記憶に留めておくべきでだ。
　新聞界は堕落の極にある。政界と癒着して業界の無法を貫くようでは、大崩壊は近い。（;）