首相の肩を持つ側には、「郵政民営化は小泉畢生の課題であり、今度の選挙で敗れたら退陣とまで断言しているのだから、信念の政治課題に殉ずる姿勢は立派だ」という人がいる。また、「国会で否決された郵政民営化の当否を、国民に直接問うのが狙いで。選挙の結果、圧倒的多数の選挙民の支持を得れば、参院の反対派が態度を変える事態になるかもしれない」とも言う。──政治の世界、一寸先は闇というから、それもわからぬでない。
　しかし、こうした一種の賭けに出ることは、俗受けすることはあっても、政治の王道ではなかろう。例えば、参院で否決、即解散と展開する前に、「衆参両院協議会」に付議する手もあったろう。郵政民営化法案は、僅差ながら衆院では可決されていたのだから、両院協議会を開くことに障害はなかったはずで、解散の前に、なぜこの手続きを踏まなかったのか、理解に苦しむ。
　民主政治の手法とは、民意と法の下での「手続・討議・妥協」で成り立っている、と私は信じている。総理総裁といえ、独断専行は認めがたい。なぜもっと時間をかけ、法案反対に回った衆院３７人、参院２２人の自民党議員を説得して、可能な限りの妥協を積む道を選ばなかったのか。そこに、小泉政治の拙さを感ずる。言ってしまえば、三世議員のお坊ちゃま気質まる出しだ。
　小泉首相は、かねてから「説明不足」とか「ワン・フレーズ論法の政治家」とか評されてきた。官邸詰め記者を相手の立ったまま会見はマメにやっても、諄々と説く姿勢のなさが目立った。明治以来、誰も手を着けなかった郵政改革を断行するのが使命というなら、そして、郵政民営化を「行政改革の本丸」と位置づけるなら、革命家よろしく、饒舌と言われるほど不断に語りかけ、論争を重ねるべきではなかったか。そこを欠いたから、党内さえ説き伏せられなかったのではないか。
　民主政治には、手間もヒマもカネもかかる。しかし、７５０億円もの国費をかけて、「宰相の賭け」とも言うべき総選挙の相手をさせられるにしては、首相の真意が滲透しているとは思えない。（;）