政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は、暮れの１２月２２日、ＮＨＫの受信料制度の見直しを、２００６年度の早い時期に出すことを提唱した答申を首相に提出した。小泉首相の任期を意識してのことだろうが、せっかちな話だ。
　一方、１２月１５日、自民党本部で開かれた、同党の通信・放送産業高度化小委員会(小委員長・片山虎之助同党参院幹事長)に招かれた民放連の日枝久会長(フジテレビ会長)は、「ＮＨＫと民放による二元体制が崩れないようにすることが大事だ。ＮＨＫの経営基盤を強化してほしい」と述べたという。ＣＭ収入依存の民放、受信料のＮＨＫの、棲み分け維持論だ。
　またこの日、同じ小委員会で意見を述べた橋本元一ＮＨＫ会長は、ＮＨＫ民営化論者が"突破口"として主張している「ＢＳ放送の暗号化＝スクランブル化」に触れ、「この方式を採用すると、(暗号解読機を有料で持つ特定視聴者だけが受信できることになり)、ＮＨＫの公共放送としての性格が変わってしまう」と、反対の意向を明らかにしている。
　在京各紙によると、日枝会長は委員会での意見陳述後、記者団に「ＢＳスクランブルが導入されると、ＮＨＫを含めて全ての局が視聴率競争に突入して、番組の多様性が失われる」と、民放側の懸念も語っている。２人の発言から窺える通り、単純なＮＨＫ民営化や、ＢＳスクランブルの導入には、当のＮＨＫはもとより、民放の側も「非現実的」と、反対の共同歩調を示したわけだ。
　一方、２００５年１１月３日の「雑記」で紹介した、自民有志議員の「ＮＨＫの民営化を考える会」の中にも、「視聴者の信頼の点では、民放よりＮＨＫが上位にある。ＮＨＫを民営化すれば、ＮＨＫを巻き込んだ視聴率競争に至るのは必定で、そうなればテレビ放送の信頼性は保てなくなる」との慎重論が出ている。大所高所からの卓見と言うべきであろう。
　もっとも、民放のＮＨＫ民営化反対論の陰には、経営を支えるＣＭ収入が、景気回復基調の中でさえ、全体で年に４～５%しか伸びておらず、多チャンネル化の中で、この食い合いをさらに激化させたくない本音が覗く。（;）